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ケーブルテレビ・地上デジタル

2012年3月23日 (金)

テレビとインターネット

今日は、NHK放送技術研究所の方のセミナーに参加してきました。

セミナーの冒頭に、デジタルテレビへのインターネット接続率をNHKが調査した結果について説明がありました。デジタルテレビを所有している方の10パーセント弱がテレビをインターネットに接続されて見えるようです。

テレビは見る時代から使う時代と言われて久しいですが、テレビのネット接続はそれほど普及していません。

市のケーブルテレビはインターネット加入率が50%に届かない程度ですが、更なる加入促進をするには何が必要であるか考えているところです。DOCSIS3.0のサービスを遅まきながら近日中に開始する予定もあり、さらなるインターネットの加入促進が必要であるので、どうすればパソコンを持っていない家庭(大抵は高齢者だけの世帯になると思います。)にどうすればよいのか思案していた所です。

新たなサービスの可能性として、先月末まで半年近く自主放送番組のデータ放送から買い物ができるシステムの実証実験を行いました。実証実験でもあり、期間中にそれほどの利用は有りませんでしたが、テレビをネットに接続する事で双方向での注文が可能となり、ネットショッピングと変わらない使い勝手になります。

テレビをネットに使うことで、データ放送だけでは伝える事ができなかった多くの情報を提供する事が可能となり、テレビの使い方も変わって行くものと確信しました。

ただ、リモコンが使いにくいとか色々と問題は有りますが、一番はコンテンツだと思います。テレビで簡単に情報が手にできる仕組みが生活に浸透すると、ちょっとした確認はテレビに済ませる事になると思います。

放送局でデータ放送をネットに繋いで更なるサービスを行っているのはNHKですが、この夏のロンドンオリンピックのときは、各種情報を詳細に提供する予定のような感じを受けました。

データ放送+ネットの利便性を伝える事で、パソコンを所有していない人にもインターネットに加入していただけるような仕組みができないか考えたいと思います。自分が目指したいと思っている方向性と同じ方向性のセミナーでしたので大変興味深く聞く事ができました。

2011年7月17日 (日)

モバキャス 

地上デジタル放送への移行により、開いた電波領域を利用するサービスとして、マルチメディア放送が提供される計画でしたが、V-Highマルチメディア放送のネーミングが「モバキャス」と決定されした。
具体的にモバキャスのサービスはこちらで見ていただければと思います。モバキャス
問題は、テジアナ変換で従来のアナログ電波をケーブルテレビ局は使用しているケースもあり、電波障害対策が必要となります。(2015年末迄ですが。)

2011年4月 3日 (日)

デジタルテレビがあっても地上デジタルが映らない

最近、ネットやテレビショッピングでテレビを購入される事が多いせいなのかテレビの設定を自分で行う人も多いようです。初期設定でアナログだけのチューナー設定するだけでデジタルは設定して見ていないという人がかなり多そうです。
先日、お客様からデジタルが映りませんという問い合わせが何件か有りましたが、すべてデジタルのチャンネル設定がしていない事が原因でした。
ケーブルテレビ局ではデジアナ対応する所も多いですが、デジアナ変換していない局或いはアンテナ受信している場合、7月24日以降にデジタルテレビが壊れたという問い合わせが電気店、メーカー、ケーブルテレビ局に問い合わせが有りそうです。その時の、現場対応は誰がするのか、経費を持つのか大きな課題になりそうです。国も認識しているのでしょうが、どうも後手になりそうな気がします。メーカーでは対応については考えているが経費負担がグレーだという所もあります。

2011年2月11日 (金)

V-Lowマルチメディア放送

総務省から地上デジタル放送移行後に、空いた電波帯域を利用して新たなサービスの参入希望者の状況について発表が有りました。
V-Lowマルチメディア放送というサービスですが、一概に説明しにくいサービスですね。
従来の音声を割り当てるだけでなく、セグメントに分割してサービスを割り当てるため、ダウンロードして活用する福祉、教育向けを優先するセグメンド、カーナビ等と連携する交通アプリセグメント、多様なサービスを提供するセグメント(新聞のDL等)が有ります。
どちらにしろ、採算性を考えて行くとかなり厳しい分野も多いと思います。地方公共団体も地域での活用や緊急時の利用も考えられます。
今年の夏が終わっても、5年位は色々なシステムが導入されるため対応に追われそうです。

 

2011年1月21日 (金)

コミュファ光について

少し前の話になるのですが、CTC(中部テレコミュニケーション)は提供するコミュファ光サービスとケーブルテレビ料金との比較広告チラシを配布した事がありました。
自分のいる所では、コミュファ光サービスが提供されない田舎なので、チラシを見たことは無いのですが、ケーブルテレビ料金は多チャンネルを前提とした料金で比較されたため、かなり割高な価格設定に思われるとの事で配布をされたエリアのケーブルテレビ局は大変だったようです。

昨日、CTCの営業の方とお話をする機会があり、コミュファ光の詳細なサービスをお聞きする事ができました。確かに地上デジタル放送、BS放送の再送信とネット、電話料金が6,463円から楽しめるのですから値打ちに思えます。プロバイダ料金も込みですからね。
一部のケーブルテレビ局も加入者数が初めて、マイナスになったとの話があるのも頷けます。

利用者には価格競争が有る事は、大きなメリットですが事業者にすると大変な事です。ケーブルテレビに加入してもらい続けるには、地元に密着した番組を提供していく事で地域に根付く事が大切だと最近見直されていますが、こういった背景もあるのでしょう。

営業の方に、こちらにもサービス提供はされますかと質問すると、まったく予定はありませんとの事でした。民間事業者が、どんな田舎でも都会と変わらない料金でサービス展開されるなら、公共が通信事業をする必要も無いのですがね。

自宅でもワクセグが見える所なので、ケーブルテレビが定着するように、自主放送番組を充実して行きたいと思っています。

2010年9月16日 (木)

地上デジタル放送のリモコン番号

地上デジタル放送は放送信号中に色々な制御信号も含まれているので、リモコンのチャンネル番号もスキャンするだけで簡単に自動設定されます。
ケーブルテレビ事業者には1チャンネルだけが割り当てされるだけなので、OFDMで2チャンネル流す事はできないのかと思っていたのですが、自動的にチャンネル番号を設定はできないけど、マニュアルで設定することで12番までのチャンネルに割り当てができるようです。
詳細については、メーカーに確認したいと思います。

2010年9月15日 (水)

ケーブルテレビ事業の手引

株式会社 電波タイムズ社から「ケーブルテレビ事業の手引」 定価12,400円が刊行されています。電波受験界にも大きく宣伝がされています。
でも、この手引きは大分前から売り切れ状態のようです。以前、購入したい旨を電話したら売り切れと伝えられました。実際、電波タイムズ社のサイトに売り切れと表示されています。
販売中ととれる大きな宣伝を見て、目が点になりました。

2010年8月26日 (木)

デジアナ変換対応 テロッパー

デジアナ変換装置ですが、今年の3月までに工事を完了しないと補助を受けられません。EPGの情報が特定の放送局の電波に入って送信されている事から、デジアナ対応した段階で番組表の確認や録画に利用できなくなります。本来なら来年の6月に切り替えるのが利用者にすれば都合が良いのですが、補助金の関係で難しい所です。
また、変換装置だけが当初は補助対象でしたが、放送終了をお知らせするテロッパーも補助対象になりました。これは、ケーブルテレビ事業者からの要望で、放送終了(2015年3月)をお知らせするのに必要という理由があり認めらました。
NHKからも、BSデジタル放送のデジアナ対応についても要請がきています。これは、対応されない局も多そうです。自分の所は、来年度早々対応したいと考えています。補助金が無いので、手持ち機材で済ませたいですね。
ただ、ケーブルテレビ加入者はアナログテレビの延命が国費で有る事になりますが、一般のアンテナ受信家庭ではアナログテレビの買い替えやデジタルチューナーの取り付けが必要となりますから、公平性を欠くという面で国も非難される事になると思います。問題を先送りしているだけと捉えられます。
公平性だけを考えると全世帯にデジタルチューナーを1台配布した方が、すっきりします。ただ、アンテナ、配線及び分配器等がUHFに対応していなといけないので、チューナーだけではテレビは見えません。結局、簡単な話ではありません。

2010年8月20日 (金)

福祉用 簡易チューナーのクレーム

地上デジタル放送の準備として、国が生活保護世帯等に簡易チューナーを無償で取り付けをしています。
この簡易チューナーの現物を見たことは有りませんが、デジタル地上波のチューナーだけでアナログチューナーは付属しません。また、アンテナ入力だけのためアンテナ出力は付いていないようです。
簡易チューナーを取り付けた世帯からは、今まで見えていた区域外再送信の番組が見えなくなったとか苦情が来るようです。設置世帯は、高齢の方も多いので、単にテレビが映らなくなったという苦情がケーブルテレビ局に入ります。(局とすると何のことやらです。)
従来のテレビのアンテナ入力用と簡易チューナー用とテレビ線を二分配して接続すれば良いのでしょうが、国の対応ではそこまでの事は入っていないのでしょうね。


2010年8月18日 (水)

区域外再送信 共聴組合

共聴組合では、50端子以下で同時再送信のみのものは、再送信同意の手続きが不要です。(有線テレビジョン放送法の適用対象外)
ですから、区域外再送信でも法律的には可能となります。ただし、51端子以上は、「区域内再送信を行う場合に限り簡素化の対象」ですが、区域外再送信は、ケーブルテレビ事業者と同様に再送信手続きが必要です。
詳しくは、こちらで。

区域外再送信の問題は、ケーブルテレビ事業者にとって簡単に諦める訳にはいかないので、ある局では、独占禁止法で告訴について検討していると聞いています。

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