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2010年6月10日 (木)

総務省総合通信局に行ってきました。

仕事の関係で、管轄官庁である総合通信局に行ってきました。仕事といっても、地元で開催する懇談会の講師依頼と講演内容の打ち合わせです。
1年ぶりに行ったら、ICカードでゲート管理されており、受付でゲスト用のICカードを借りる必要があります。
打ち合わせが終わってから部長とお話する事ができました。色々とお話を伺いましたが、印象に残ったのが、日本の行政はリスクを取らないため、目的外の利用を極端に嫌うためにイノベーションが起きない。チャレンジャーがアイディアを持っていても、色々な規制があるため実現までのハードルが高いため嫌になってしまう。アイディアがある人は、日本ではなく規制が緩い海外でビジネスモデルを構築する。
市の施設も特定の利用方法以外の手続きが決まっていないから、試しに利用する手段がないとか、施設を作っても使わせないような矛盾しているような面がある。今の国の補助制度の場合、補助制度に合致しない利用方法は補助金返還となるため、現実的にオープンな利用は難しい。米国では、オープンで使ってから問題が有れば、規制を考える。
今からは、情報基盤整備よりも情報基盤の利用推進が問題なので、施設の利用しやすさをどのように実現するのかが自分の課題と思えます。
それから、高齢化社会とICTが大きなテーマとしてお話を伺いました。日本の高齢化率が25%で、団塊の世代がこれから65才を迎えると凄い勢いで日本の高齢化率が高まる。保険料の高騰など、色々な社会保障にかかる費用が重しとなる社会で、ICTがどのように係わって行くのか。
国の目指すべき大きな方向性を意識しながら、仕事を考える必要があると実感しました。その後、部長さんとの面談の後に局長さんに挨拶して行ってくださいと言われて「アッ」と思いました。部長さんとお話するにも、自分の立場では少し敷居が高いのですが、局長さんクラスになると、市長が予約をし面談するのが通常です。
部長さんの好意で局長さんとアポなしで面談する事ができましたが、印象に残ったのが、「国は色々なビジネスモデルを構築できるよう支援しているが、どうしてもシステム構築をし数年利用されると、利用されなくなったりビジネスモデルとして成立していく案件が少なく苦慮している。」確かに、自治体が単独で取り組んだ公共事業が成功するケースもあるのでしょうが、世の中で必ず必要な物では無かったり、ニーズに合わないためランニングに行政コストが必要となる課題があります。
これからは、財源に苦しむ公共団体では自ら事業を進める時代は終焉し、公共ビジネスモデルを起業するための企業・NPOへの手助けが大きな仕事になってきていると感じました。
予定より、1時間超過し合同庁舎を後にしました。色々、勉強になった訪問でした。

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