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2009年7月14日 (火)

憲法第7条

来週、衆議院の解散、選挙が来月30日(大安)の日程となりました。
衆議院の解散の根拠となる、憲法第7条は以下の通りです。

第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9.外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。

天皇が国事に関する行為を行うには、内閣の助言と承認が必要となります。首相一人で物事が進められるものでは有りません。早期解散も念頭にはあったのでしょうが、思うようにはならなかったのでしょうね。
選挙関係者の多くの人がやっと夏休みのスケジュールが決定できたと安堵したことと思います。自分も、8月30日は特段の予定もなく、前回の選挙のように資格試験とぶつからなくて助かりました。

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