なにに投資

こんにちは。
早速、情報通信エンジニアの企業別登録者数を見てみました。確かに防衛省が何故という気持ちになりますね。まず、個人で負担させるはずがないでしょうから、公金でしょう。一般的工事は下請け業者が行なうでしょうから、不思議ですね。
あと、登録企業数1であっても公表して欲しいものです。2というのが登録させるポイントなのでしょうけど。

こんばんわ。
　これも2本立ての資格なんですね、電気工事施工管理士にも同様の制度があり、講習のみで監理技術者になれます。もちろん有償です・・・両者の違いは監督できる受注額が変わると言う点ですね。
工担者と情報通信エンジニアは、どのように待遇が変わるのでしょうか？法による「努力義務」とのことですが、どうもネームバリューだけのような気がしますね。
しかし、高校生が上位にランクしていることは驚きました。

みっちいさん、こんにちは。
防衛省ですが、自衛隊が資格保持者の大半だと思います。災害現場での架設工事等で必要となるのでしょうかね。
登録者は圧倒的にＮＴＴ系が多いのですが、会社が分社化しているので一つ一つの会社では登録者が少なくなっています。
この資格は、会社名を公表する事で、企業のイメージアップに繋がるのでしょうね。工業高校なら、学校としての取り組みがアピール出来ますし。
有資格者にメリットがある資格にしないと、維持料が高いので大変ですよね。（会社負担の人は良いけど。）

kazzyさん、こんにちは。
監理技術者のように、建設業法（かなぁ。）で必要な資格として規定されているものでは有りません。資格を維持するため、登録維持料も高いので登録維持料に見合うメリットがないと、個人では登録しにくいですね。
工事担任者規則で規定されている努力義務としての形が判ることが登録のメリットですが、それだけでは弱いですよね。