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2009年5月13日 (水)

迷惑な電話(3)

特定商取引法について、勘違いしていました。全ての電話勧誘に対応できるのではありません。
経済産業省のHPで該当する訪問販売、通信販売、電話勧誘販売について一覧にしてあります。別表1
不動産関係の電話は、宅建業法の不当な勧誘等の禁止でお断りするのが良いのでしょう。

【不当な勧誘の禁止】 宅建業法の条文から

(略)宅建業者等は,次の①~③を行ってはならない。

①宅建業に係る契約の締結を勧誘するに際し,相手方等に対し,利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供すること。
②宅建業に係る契約を締結させ,または宅建業に係る契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため,相手方等を威迫(いはく)すること。
③①②の他,宅建業に係る契約の締結に関する行為,または申込みの撤回もしくは解除の妨げに関する行為であって,相手方等の保護に欠けるものとして,国土交通省令で定めるもの。

③は①②には当たらないがお客さんを困らせる行為で国土交通省令で定めるものです。

(1)③の「国土交通省令で定める」もの(国土交通省令で禁止する事項)は,次の通りです。
①宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し,相手方等に対し,次のa.~c.の行為をすること。
a.その契約の目的物である宅地建物の将来の環境または交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること
b.正当な理由なく,その契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと
c.電話による長時間の勧誘その他の私生活または業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること
②相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し,既に受領した預り金を返還することを拒むこと
③相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し,正当な理由なく,その契約の解除を拒み,または妨げること

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