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« 平成19年度第2回 工事担任者試験 技術問題について | トップページ | 情報セキュリティの情報のありか »

2008年2月15日 (金)

デジタル地上波の再送信同意の問題

総務省から、中国地域の有線テレビジョン放送事業者11社からの再送信同意に係る裁定申請に関する裁定がされました。

中国地域のCATV事業者がテレビ東京の番組を再送信したいのだが、放送局が再送信に同意してくれないため、総務省が裁定したとの事です。

裁定書から引用すると
今後デジタル放送があまねく普及していく中で、有線テレビジョン放送事業者による区域外再送信を認めていくと、TSCの区域外において、新たな中継局に免許が交付され、放送を開始していく度に、同様の事態が発生するのではないかと思われる。よって区域外再送信を認めることについては問題がある。

今回の裁定で2011年のアナログ地上放送の終了までは、区域外でも再送信が担保されましたがデジタル地上波は、再送信同意することを認めないと国が従来の基本的な考えを示したことになります。結局、問題は解決されていないのです。デジタル放送の再送信同意も了としないと、視聴者はなぜ見えないのかと理解できずに、CATV事業者にクレームになるので、同じような喧騒がおきることは目に見えています。

放送と通信が融合し、NTT等の通信事業者が光インフラを利用した放送事業にも参入することも、私には既定事実に思えます。通信だけで、あれだけの光ファイバの投資をするとは考えられません。その場合、再送信同意はどう扱われるのでしょうか。また、離島では、地上デジタル放送は衛星を利用方法も検討されています。再送信同意の問題は、さらに奥深くなるものと考えます。

個人的には、マーケット関係の番組がテレビ東京は充実しているので、デジタルで早くテレビ○○を見たいですね。お山の上では、アンテナを立てれば見えるのですから。

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